hotel business

旅館業営業許可申請

旅館業を営むには許可が必要です

旅館業営業許可の申請は、申請する自治体によって要件が異なる場合があり複雑でやるべきことも多く、とても時間がかかります。

・許可要件の調査

・保健所での事前相談

・土木事務所での相談

・管轄消防署での打ち合わせ

・消防設備設置会社の選定

・申請図面の作成etc…

施設の開業には

・掲載予約サイトの選定

・申し込み方法・ホームページ制作

・備品の選定・購入

・周辺の住民の方々への周知

など様々な準備も必要です。

旅館業営業許可申請に精通した弊所にご依頼いただくことで申請にかかる手間と時間を節約でき、ご依頼者様は開業に向けての準備に専念いただけます。

旅館業営業許可だけでは営業開始できません。

各分野に精通する士業が在籍する当事務所にお任せください

特定行政書士

宅地建物取引士

測量士

消防設備士

土地家屋調査士

電気工事士

旅館業営業許可は、旅館業法のみならず建築基準法や消防法、その他の関係法令、自治体の条例等の規制が絡む為、大量の書類収集・作成に加え、申請手続きの流れも複雑でわかりにくいものになっています。

また、旅館業営業許可を取得すれば、すぐに営業を開始することができるわけではありません。

旅館において当然に有するとされるサービスを提供するためには、それらに対応した許認可も取得する必要があります。

これらは全て各々に許認可の取得が必要です。

さらに、旅館の所在地によって申請先やローカルルール、申請書の様式も異なります。

弊所では旅館業営業許可だけでなく、それに伴って必要となる飲食店営業許可や消防計画届出、深夜における酒類提供飲食店営業の届出など、ホテル・旅館を開業するために必要な手続きもサポートいたします。

行政書士・消防設備士・宅地建物取引士・土地家屋調査士・測量士・電気工事士が在籍している弊所だからこそワンストップでサポートが可能なのです。

手続きの流れ

ご相談、申し込み

ご相談は無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームにてご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、疑問にお答えし、申請方針をご説明いたします。

見積もりで提示した金額やサービス内容にご納得いただけましたら、正式に受任となります。

資料収集・書類作成

営業許可における書類作成を行います。
旅館業営業許可だけでなく、関連する許認可に関しても
関係官公庁と調整の上、申請準備を進めます。

消防法令関係手続

消防法令適合通知書交付申請手続きを行います。
実地調査がありますが、消防設備士が在籍する当事務所が対応します。

営業許可申請

旅館業営業許可申請を行います。
もちろん関連する許認可申請手続きも並行して行います。

施設の確認検査

旅館業営業許可の審査では実地検査も行われます。
実地検査には、当事務所スタッフも立ち会います。

許可書の交付→営業開始

審査の結果、問題がなければ許可証が発行され、営業開始となります。

まずはお気軽にご相談ください。

民泊許可申請業務もご相談ください

一言に民泊といっても様々な形態があり、主な形態は以下の4つです。

1.旅館業法の簡易宿泊所としての民泊

2.国家戦略特別区域法の特区民泊

3.民泊新法(住宅宿泊事業法)による届出住宅の民泊

4.イベント民泊

現在、民泊として申請できる形態はこの4つです。

「旅館業法の簡易宿泊所」は自治体による許可が必要ですが、「民泊新法」は届出を行うことにより民泊の運営ができます。

お気軽にご相談ください。